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売りに出す

売却は、いらない土地に対するスタンダードな処分方法です。一般的には不動産会社に仲介を依頼した後、インターネットなどに物件情報を掲載してもらい、買い手を募ることになります。人気の土地はすぐに買い手が付くことがありますが、中にはなかなか買い手が現れず苦労することもあるため注意が必要です。

買い手が現れない場合は、価格を下げるなどの工夫が求められます。また、古い家が残っている場合は更地にして、新築物件を建てやすい状態にするのも一つの方法です。他には、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。

ただし、買い取り価格は仲介で不動産を売却するときよりも安くなるので、「なるべく高く売りたい」と考えている場合には気を付けてください。「安くてもよいから早く土地を処分したい」という場合に最適です。

譲り渡す

「無料でもよいから誰かに土地を貰ってもらいたい」という場合に役立つ方法です。例えば、近隣に住むAさんに土地の譲り渡しを申し出た場合、Aさんは「自分の敷地が広くなるなら譲り受けよう」と考えてくれるかもしれません。

ただし、110万円以上の財産を譲り渡すときには、譲り受けた側に納税の義務が発生します。土地の価値を把握し、どのくらいの税金になるのか確認してから譲渡を検討することが大切です。また、譲り渡しが行われた際の所有権移転登記にも費用がかかるので、費用負担に関しても確認してください。

寄付を申し出る

寄付をする場合、寄付相手は自治体と法人の2パターンに分けられます。自治体は土地の寄付を受けるにあたって条件を設定しており、その条件に当てはまらなければ寄付を受け付けてくれません。自治体側が土地の管理を行わなければならなくなるため、寄付に対しては慎重になっているのだと考えられます。寄付を募っているか否かは、自治体のホームページや窓口などで確認してみてください。

法人の場合、NPO法人や社団法人などの公益法人のほうが一般企業と比べて寄付できる可能性が高いです。保養所を作ったり、事業を行ったり、法人にとってメリットのある土地であれば寄付を受けてくれるかもしれません。しかし、使用目的を見出せない土地だと寄付は受け付けてくれないので、法人に関しても寄付の条件を確認することが大切です。

相続を放棄する

相続を放棄し、土地を引き継がないという方法もあります。「固定資産税を支払うのが大変」「土地を管理することができない」など、様々な理由で相続を放棄するパターンは珍しくありません。ただし、放棄を行っても引き続き土地の管理を行わなければならず、管理義務をなくすためには相続財産管理人を選ぶ必要があります。管理人を選ぶにあたっては家庭裁判所などでの手続きが求められるため、司法書士に依頼するのが一般的です。