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マンションで贈与税が発生するケース

まず、マンションを無償で貰った場合は財産が増えるため、贈与と判断されます。マンションの名義変更で自分が名義人になった場合も贈与が発生しますが、贈与の自覚がない方もいるので注意が必要です。また、マンションのリフォーム代を親に出してもらったり、住宅ローンを肩代わりしてもらったりした際にも贈与税が発生します。

マンションの維持管理費用の支払いは所有者が負担するのが一般的です。そのため、所有者以外の方が金銭を負担すると、その負担分が贈与とみなされるので注意しなければなりません。住宅ローンも同様で、借金が減ることになるため、贈与に該当します。

マンションを一般的な価格より著しく低い価格で譲り受けた際にも、贈与税が発生します。これは、マンションの時価と売買金額の差額が贈与と判断されるためです。著しく低い価格に明確な定義はありませんが、目安として時価の8割未満になると、差額が贈与税の対象になるとされています。

そもそも贈与税とは、個人の間で年間110万円以上の贈与があった場合にかかる税金です。110万円は基礎控除とされ、これを超えた分が贈与税の対象となります。贈与税の対象期間は毎年1月1日から12月31日までの1年間の贈与で計算され、翌年の2月1日から3月15日までに、税務署に申告して納税しなければなりません。

マンションを生前分与で受け取った場合、贈与税は土地と建物で別々の計算が必要で、それを合算した額が贈与税額となります。

土地の評価額は、「1平方メートル当たりの路線価×土地の広さ」で算出します。建物の場合、マンションは固定資産評価の価額が使用されるので注意してください。固定資産税評価の価額は建築価格の約60％で、課税証明書か役所で発行してもらえる固定資産税評価証明書を確認すれば、価額が記載されています。

土地と建物の価額を算出したら、自分が所有している割合を掛けて、支払うべき贈与税を算出してください。

贈与税以外にも税金がかかる

マンションや家などの不動産を贈与として受け取る場合、贈与税以外にも複数の税金がかかります。不動産を取得した際にかかる不動産取得税、所有者変更のための登録免許税といった税金です。それぞれきちんと計算し、税額を算出する必要があります。

マンションの贈与は、現金の贈与より贈与税を低く抑えることが可能です。例えば1億円のマンションを受け取った場合、1億円が贈与税の対象になるのではなく、相続税の評価額が贈与税の対象となります。ただし、どのくらい抑えることができるか、細かい計算は税理士などの専門家に依頼したほうが確実です。